2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
大臣にお尋ねしたいんですが、今私が申し上げたようなことで、災害出動という名前で、本来の自衛隊が行うことではなくて、ほかの皆さんが対応していただいてもいいのではないかと思うような事案が多いように思うんです。これは本当の自衛官の士気にも感じてくる。
大臣にお尋ねしたいんですが、今私が申し上げたようなことで、災害出動という名前で、本来の自衛隊が行うことではなくて、ほかの皆さんが対応していただいてもいいのではないかと思うような事案が多いように思うんです。これは本当の自衛官の士気にも感じてくる。
もちろん、河野大臣、防衛大臣されていましたから百も承知だと思いますけれども、防衛省・自衛隊、国防、災害出動など、これは本来業務大変しわ寄せが心配されているんですね。防衛省の担当者の方、私は気の毒だというふうに思います。 こうした中、会場の設営が民間委託されるということが分かりました。三社に随意契約で三十七億円、旅行会社二社と看護師さんの派遣会社一社。
本務に支障がない限りという前提において、東日本大震災以降、大規模な自衛隊の災害出動が続いています。これまでの出動人数、状況をお知らせください。
防衛省は、結構、災害出動をしますので、よくホームページに記載をされておりますが、法務省としても、そういった地域に開放したり、また、職員を送っているということもぜひＰＲをしていただければなというふうに、今の答弁を聞いておりまして感じたところでございます。
そして、自衛隊が災害出動で到着するまでの間、ライフラインがダウンしている状況の中で、キャンピングカーやキャンピングトレーラーのような車両が出動できれば、例えば、具合が悪くなった方が横になれるベッドがあり、あるいは食事の煮炊きもできる、シャワー室など様々な整備が搭載されておりまして、又は作業されている方々の熱中症などの手当て、その後のボランティア活動の方々の臨時休憩所にすることなどもできるそうです。
きょうも福井県において、大雪のために千台近くが立ち往生している中で自衛隊の出動がなされたわけでございますが、こういう災害出動についても、大変危険が伴う活動であります。 それに対しましては、防衛大臣も私もそういう中で出動するように指示を出すわけでございますが、しかし、それを、同時に、教科書にそういう記述もある中において、この指示をしなければいけない。
災害出動によって、さまざまな場面に出くわします。いろいろな、死体の処理とか、本当に厳しい環境の中で任務を遂行されている隊員が多いと思います。そういう面で、メンタルな部分でどうしても続けられないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう部分のケアも今後進めていただきたい。退職者を少しでも減らすことによって充足率を上げていくということも大きな課題ではないかなというふうに思っております。
ここで、まさに自衛隊については、多くの国民が自衛隊に対して信頼を置いているわけでございますが、しかし、例えば憲法学者の約七割の方々が、憲法に違反する疑いがある、違憲の疑いがあるとしているわけでありますが、災害のときにも命がけで災害出動をするわけでございます。御嶽山に出動を命令したときにも、もう一度噴火するおそれがあるにもかかわらず私は命令を下さなければならないという立場でありました。
消防防災ヘリは、消火、救助、救急及び情報収集等、その他の任務、多岐にわたっておりまして、災害出動件数というのは年々増加傾向にございます。また、三百六十五日二十四時間の運航体制の整備を進める必要があるとともに、消防防災ヘリだけでなくて、警察のヘリ、またドクターヘリ、さらに自衛隊のヘリなど、もうたくさんのヘリがございますので、その前提となる操縦士の確保、これが急務でございます。
それは災害出動においてもそうであります。現地で十分に対応できないときに最後自衛隊が出ていくわけでありますから、これは大変困難な任務になることが多いわけでありますから、それぞれの任務においてまさに自衛隊の諸君は危険な業務にも当たっているわけでありまして、そうした業務を指示する際についても我々も判断をしているわけでございます。
そのときに、災害出動ということで、国の出先でありますとか県とか、それぞれに協定を結びますよね、災害協定、出動協定なんですが、あれは有料で協定しているんですか。
具体的に申し上げますと、一一九番通報の受信事務は、正規の勤務時間が割り振られている指令係員等が担当し、休憩時間中の消防職員は、当該係員等の指令を受けて初めて災害出動等の勤務を開始する、そういう扱いになるということでございます。
ヘリコプターの関連でもう一点お尋ねをしたいんですが、昨今、災害出動などでヘリコプターが、マスコミでその映像が流れる場面が多々ございます。
先ほど、災害出動の例についてお話をされました。例えば雲仙・普賢岳に、私も最高指揮官として彼らに、あそこに出動する、そういう責任を負いましたよ。その家族の皆さんだってとても心配だと思いますよ。しかし、それでもなお、彼らは日ごろそのための任務を負っている、そしてそういうリスクを負うことを覚悟してまさに自衛官に任官しているわけであります。
自衛隊の災害出動に関してでございます。 日本は災害大国であります。今年も大きな集中豪雨あるいは先般の火山大噴火というものがありました。昨年も伊豆大島で大きな被害が出ました。そういった災害大国ということでありますけれども、そこで、救助活動というのは、警察や消防の皆さんとともに自衛隊の活躍、これが目覚ましいものがあるわけでございます。
災害出動など、日本国内で大変な活躍をされている自衛隊員の皆さんに敬意を表する上においても、やはりこのような軍事的なあるいは安全保障上の大きな転換を迎えたときには、自衛隊の皆さんにも十分な説明と理解が必要だと思います。 その点、防衛大臣、今までのそういう説明で十分だったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
したがって、この強化を図るためには企業など事業所の協力をいただくことが極めて重要というふうに思っておりまして、市町村に対しまして、事業所からの理解を得て勤務時間中における災害出動への配慮をしていただけるように事業所との事前打合せなども勧奨いたしております。また、事業所が持っているいろんな重機等を利用いたしまして、機能別の団員制度というのも活用をいたしております。
建設事業者自身が災害対応力を高めていくという意味からも、国や地方自治体の公共事業の発注におきまして、災害対応業務に従事をされた事業者の災害出動実績というのをきちんと評価をしていくということが大事なのではないかと思います。是非そういった取組を国、また地方自治体の方で進めていっていただければ、各事業者もしっかりと災害対応に日ごろから備えていくということにもなるのかと思います。
私は、小さいころ、台風が来るたびに、伊勢湾台風のトラウマがありますので、雨がやむまでずっと自宅で不安な気持ちで過ごしておったということを今もよく覚えておるんですけれども、二十代のころには、家業をやっていたころは、消防団員として災害出動もしたことがあります。 特に、山間地域というのは、洪水とか土砂災害というのは宿命なんです。